事柄による慰謝料の請求と相談するところを把握しておく

調停の経費を少なく

経費が少なく法的効力のある離婚調停

夫婦のどちらかの不倫やトラブルが原因で離婚をする場合、まずは話し合いにより協議離婚を行います。この場合は原則的に夫婦2人の話し合いなので、弁護士の介入は必要なく、従って法律事務所への相談も必要ありません。しかし、別居状態であるとか、なかなか相手が話し合いに応じないような場合には、代理人として弁護士に介入してもらうこともできます。協議離婚で合意できない場合は、調停に持ち込みます。この調停は経費も少なく、しかも合意に達した場合は、法的効力の強い調書を作ってもらえます。この時も調停委員会により離婚が決定されるため、特に弁護士を立てることはないのですが、弁護士に書類を作成してもらえるとか、調停の際のアドバイスをくれるなどというメリットもありますので、もちろん相談をして依頼することもできます。この場合は別途20万円から50万円ほど費用が掛かります。

調停はどのようにして行うのでしょうか

調停を行う場合は、夫婦のどちらかが家庭裁判所に申し立てをします。もし夫婦が別居している場合は、どちらかの住所にある家庭裁判所で行われることになります。かつては、申し立てをされた側の住所の裁判所でしか行えませんでしたが、2013年から、どちらかの住所であれば可能になりました。また、離婚原因がある方、たとえば不倫をしたとかトラブルを起こした方でも申し立てができます。その後定期的に家庭裁判所に出頭します、この回数は大体6回ほどです。合意に達した場合には調書を作ってもらいます。これには親権や慰謝料についての取り決めが記載され、たとえば慰謝料が支払われない場合などには、差し押さえなどの処分が行われます。調停でも合意できない場合は、訴訟となります。この場合には相談をして弁護士に依頼します。最近では相談時に様々なプランが提示され、予算に合わせたプランを選べる事務所もあります。

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